デジタル、加速
デジタル庁
2020年9月の菅政権の誕生により、日本に新たに「デジタル庁」が創設される見通しとなりました。背景として、新型コロナの助成金申請の不具合があると言われています。主に行政関係のデジタル化の遅れを懸念しての政策のようですが、医療・教育の場でのオンライン化を推進する狙いもあるようです。また、近年の日本の国際競争力の低下を改善するためにも、民間企業のデジタル活用も大きく推進されることでしょう。
今回の「デジタル庁の創設」に先立って、2018年には経済産業省より「DX」のレポートが公開されています。今後、より注目を集める「DX」について、以下で簡単に解説したいと思います。
DX（デジタルトランスフォーメーション）
2018年12月、経済産業省より「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」が公開されました。このレポートでは、今後、5GやIotの発展により爆発的に増加する『データ』を企業が活用することの必要性が説かれています。
背景として、例えば「Google」や「amazon」のような企業がわずか20年強で世界最大の企業群に発展し、日本の市場が一気に奪われ主要産業が次々と衰退していくことへの危機感があります。
amazonの影響
- 世界中の小売店、百貨店
- ITインフラ産業
Googleの影響
- メディア産業
- 広告産業
- 教育産業
Googleはとても身近なサービスになりますので、Googleを例にとって解説します。
Googleは、「カーナビ（MAP）」「メール（Gmail）」「ストレージ（Drive）」など、従来有料で提供されていたような高品質・便利な機能をすべて無料で提供しました。
それによってGoogleが得たものは、世界中の莫大なユーザーです。『ヒトが集まるところ』には巨大な広告力が生まれます。「東京ドームに企業看板を掲示する場合、広告料が高い」というのは、誰でも想像できることですが、同じ理屈です。
また、インターネット・Webページの品質向上（詳細は割愛します）やYouTube等のメディアサービスにより、日本ではテレビ離れが一気に加速しました。新聞やテレビが衰退することは、数十年前の日本では考えられなかったことです。
※テレビ離れによって、テレビCMによる広告力（利益）が大きく衰退します。・・広告産業の影響
※その他、「分からないことは百科事典で調べる」から「ネットで検索する」に変わりました。・・教育産業の影響
このような情勢・スピード感の中、日本が国際競争力をあげていくためには、「データ・情報の活用」が必要なのです。従来の企業のシステムでその活用が難しければ、新しいシステムを構築し、自社サービスのデータ活用力・分析力・戦略を高めていかなければなりません。
DXの推進は、上記の内容が趣旨とされています。
今後、ヒトが時代の流れを考え、企業戦略を考える必要性はさらに高まります。
「考える時間」を創出するためにも、業務の効率化が必要であり、私たちユナイテッドシステムはデジタル活用に力を入れていきます。「RPA」は、現代の業務効率化・生産性向上の代表的なテクノロジーです。
次回以降、「RPA」の魅力・活用に関するお話を公開したいと思います。