＊防犯設備士（セキュリティ営業）の現場見聞録
防犯カメラシステム営業として日々色々な業態のお客様にお伺いさせて頂きご提案、現場確認、設置工事立ち合い等の業務をこなす、商業施設、マンション、アパートなどの集合住宅、病院、一般の会社、個人住宅などお客様の業態は幅広くあります。
日常の業務の中お客様から防犯設備士としていろいろなトラブルのご相談をお受けします。
今回は集合住宅のゴミ捨て場（集積場）における不法投棄に関して最近遭遇した件について一筆記述してみました。
よろしければ最後までお読みいただければ幸いです。
目次
- 集合住宅不法投棄ごみの費用負担
- 各種ゴミの処理費用
- ゴミ不法投棄撲滅におけるお願い
集合住宅不法投棄ごみの費用負担
現在集合住宅は大まかに.分譲マンション、賃貸マンション、賃貸アパート公営住宅（団地等）、公務員宿舎（集合住宅）、一般企業社宅等などがあります。
その上記形態で公務員宿舎以外の形態で弊社セキュリティ事業部がよくゴミ捨て場（集積場）における不法投棄の相談を受け監視カメラ設置をさせていただいております。
その際に現場でよく話になるのは不法投棄による不利益の話になります、処理費用が掛かることはもちろんですがその処理作業（廃棄物の処理やその手続き、片付け等）でも負担や手間がかかり、賃貸の集合住宅（マンション、アパート）は大家さんが、分譲マンションは管理組合、公営住宅では主に自治会や管理組合がその対応をして（一部公営住宅を除く）いるのが現状です。
最近では、カギ付きの囲まれたゴミ捨て場等が多くなり部外者以外はゴミを置けない状態になっております。その形態でも移住者の方からの不法投棄や分別されないゴミ投棄がみうけられますが鍵付きで移住者しか利用できない状況でもこのような状態ですが、出入り自由の形態のゴミ捨て場になると不法投棄の無法状態になっているケースが多々見受けられます。
各種ゴミの処理費用
昨今の不法投棄のごみの種類は産業用ゴミ（鉄鋼、非鉄金属、廃油等など）、家具、マットレス、小型家電、大型家電等など通常回収可能一般廃棄物とは別の通常回収不可の物になります。
これらのゴミは処理費用が掛かり処理作業等が面倒な為、不法投棄されているのが現状です。
処理費用に関してですが産業用ゴミは1㎏当りの単価で換算します。そのごみの種類や回収業者によって価格は違いますが1回の処理で数万円かかるのはよくあるとのこと（業者の回収費含む）小型家電等は有償で市町村が回収するケースがよく見受けられますが那覇市を例に挙げますとトースター、掃除機、電子レンジが300円～600円、テレビはサイズにもよりますが2,000円～3,000円、その他で家電ではないのですがマットレスは300円～2600円でスプリング入りの有無で価格の差があります。大型家電（冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、クーラー、冷凍機）などは4,000円から6,500円程かかりその処理は専門の業者又は家電販売店等が承ります
最近ではリサイクル法の施行により大型家電を購入の場合はリサイクル券の購入も義務付けられており将来廃棄することになった家電は販売した業者が責任をもって処理をする事も義務付けられています。
不法投棄された家電を処理する場合無論リサイクル券などありませんので郵便局で別途購入し業者に委託することになります。こういった作業は金銭面の負担もふくめてかなりの集積所管理側に迷惑を掛けます。場合によっては車両等を出し廃棄場所まで出向くこともあるようです。
ゴミ不法投棄撲滅におけるお願い
このように不法投棄者がむやみに投棄することで甚大な迷惑をかけています。
このような状況にならないように防犯設備士としてのアドバイスとお手伝いを続け それ以上に不法投棄が減ることを節にお願いする次第です。
